日本の漫画・アニメが大好きな息子、理解するために読んでみたが…―中国
2014年6月8日、東方早報は「日本の漫画やアニメにはなぜスーパーヒーローが少ないのか」と題した記事を掲載した。執筆者の何帆(ホー・ファン)さんは息子との共通の話題を持とうと、図書館で日本の漫画を読んでみたが、まったく理解できなかった。そこで漫画やアニメに関する専門書を読んで理解を深めることにした。
漫画・アニメと哲学をテーマとする専門書によると、欧米ではスーパーマンやバットマン、スパイダーマンなどのスーパーヒーローが多く見られるが、日本ではそうした典型的なヒーローは少ない。近くの書店に行き、たしかに日本の漫画にそうした特徴を確認したが、なかなか理解しがたい。日本の漫画やアニメが大好きな息子にハリウッドのアニメや欧米のファンタジー小説を薦めてみたものの、まったく興味を示さなかった。「ワンピース」は好きで、「ハリー・ポッター」は好きになれないのはなぜだろう。
欧米の作品は最終的には多くが「常人を遙かに上回る力を持った主人公が悪を倒して世界を救う」という「善と悪」や「力と正義」の対決に帰結するが、日本の作品はそう単純ではなく、作品のジャンルも多岐にわたる。道徳的な側面も「人と人の間の関係」にあって、善とは何か、悪とは何かはその状況によって決まることになる。
知っている作品に限りがあるため、専門書のこうした内容が正しいかどうかはわからないが、論理的に正しいと感じた。中国ではSF小説はあまり人気がないが、その背景にも欧米人とアジア人の志向の違いがある。漫画やアニメに関して自身の解釈が得られ、これでようやく息子との共通の話題ができたと思った。
車で息子を学校へ送る際、自身の解釈を話し、もうじき学校に着くという頃、「どうだろう、お父さんの言っていることは正しいだろうか」と聞いてみたが、まったく相手にされなかった。
(Record China)
日本のマンガ・アニメ批判の中国報道に、「ワンピースのような傑作はあるのか?」と反論殺到―中国
2104年6月3日、今や世界に知れ渡っている日本のマンガ・アニメだが、中国のポータルサイト・捜狐は、「マンガやアニメを前線へ?文化戦争をしかける日本」と題した記事を掲載。日本のマンガ・アニメの暴力性や残虐さを指摘し、「無我夢中になっている人は、日本の価値観や理念を長期的かつ潜在的に受け入れている」と報じた。これに対し中国のネットでは、日本の文化産業を批判する声も聞かれたが、多くは記事に対する反論だった。
「自由に創作できない中国が日本と競争?確かにマンガ・アニメは夢中になれば影響を受けるだろうが、それがどうした?中国はまともな作品も作れないではないか」
「別に日本が強制的に作品を見せているわけではない」
「なぜ日本のマンガ・アニメが人気なのか?なぜ日本の文化が中国で浸透することを恐れているのか?それは中国の文化教育がしっかりしていないからだ。自分が持っていないからと優れたものを排斥したのでは、鎖国と何ら変わりはない。日本の文化は中国が学ぶべき点が多いのは事実だ」
「日本の文化に興味はないし、日本のマンガ・アニメも見ない。だが、中国の作品は見るに堪えないものばかりだ」
「偏った見方は良くない。日本人が皆悪人というわけではない。『ONE PIECE』には夢を追う若者の姿や困難を恐れない強さ、そして勧善懲悪や団結などが実によく表現されている。中国にこのような傑作があるか?」
(Record China)
WJ28号、29号におけるONE PIECE休載のお知らせ
<編集部より読者の皆様へ>
いつもONE PIECEをご愛読頂きありがとうございます。
この度、作者、尾田栄一郎先生が扁桃腺切除の手術をされるため、 28号(6/9発売)、29号(6/16発売)の2号に渡り、ONE PIECEは休載させていただきます。
尾田先生は昨年の扁桃周囲膿瘍の発症以降、体調に支障をきたさない執筆体制で 連載されてきましたが、今回、完治に向けて手術をされます。
続きは30号(6/23発売)から再開予定です。
これからもONE PIECEを応援の程、よろしくお願いいたします。
週刊少年ジャンプ編集部
<尾田先生からのコメント>
去年から、疲れるとノドの扁桃腺という部分がはれる体質になってしまいました。
大変仕事の邪魔なので、その扁桃腺を取ってしまおうというのが今回の手術です。せっかくの手術ですので肩にはバズーカもつけて貰う予定です。
今年後半の色々な仕事をクリアできる様により強靭な体になって帰ってきます。 すぐ戻りますのでまた遊んでやってください。
尾田栄一郎
(週刊少年ジャンプ公式サイト)
いやー尾田っち扁摘するんですね、でもそれがいいと思います。厄介ですもの。経験者は語ってしまいますが良かですか?
もうとってから○年以上になります。
2週間の入院で中日に手術して1週間後退院でした。同じ日に同じ目的で入院した小学生の女の子はすぐ退院(笑)若いってすばらフィ。
しかし術後がて〜へんでした。
何も飲み込めない。
喉をレーザーで切られてますもん、血を飲み込むと吐くのでぺっぺぺっぺと吐き出し続け、ティッシュ5箱すぐなくなりました。とにかく食事が辛かった。重湯から始まってだんだん固形物になりましたがお腹は空くのに流動食続きで辟易しました。
尾田っちもそれを経験するかと思うとがんばってとメッセージ送りたいです。○年経って医療も進歩してると思うけど休載2週で大丈夫なんだろか、せめて3週か4週ゆっくり休めばいいのに…バズーカ楽しみだしw
Q:大西先生您好,很高興可以針對「航海王台灣ONE PIECE展」作個人專訪,可否請你向台灣的讀者簡短自我介紹一下?
大西:台灣的讀者們大家好,我是大西恒平,目前擔當《週刊少年JUMP》人氣連載作品《ONE PIECE~航海王~》編輯。
「バクマン。」実写映画化 主演・佐藤健×神木龍之介 2015年東宝系公開
大場つぐみと小畑健が2008年より「週刊少年ジャンプ」(集英社)に連載し、大人気を集めたマンガ『バクマン。』が実写映画化されることになった。2015年に全国東宝系で公開される。全20巻累計1500万部超の大ヒットマンガが、大スクリーンになって帰って来る。 実写映画となるとファンが気になる役者だが、早くも主人公のふたりが発表された。真城最高役の佐藤健と高木秋人役の神木隆之介だ。国内を代表す若手実力派の人気俳優が揃う。大きな話題を呼ぶことになりそうだ。
『バクマン。』は、大場つぐみと小畑健が前作の大ヒット作『デスノート』と一転し、マンガ家目指し、そしてその後マンガ家として活躍する真城最高と高木秋人のコンビを中心にマンガの世界を描いた作品だ。青春マンガであると同時に業界ものという少年誌の連載では異色作となった。これがファンから大きな支持を受けた。
監督には、『モテキ』で高い評価を勝ち取った大根仁監督を起用した。今回も斬新な映像技術を駆使して、少年達の成長、戦い、友情、そして恋愛を描くという。青春映画の王道のストーリーを追求する。大根仁監督は脚本も務める。
製作は2014年5月から撮影に入り、9月の完成を目指す。2015年に全国公開となる。
佐藤健(真城最高役)コメント
「今回、この映画の打ち合わせを何度かさせていただいて思ったことは、今まで誰もやったことがないことをやってやろう、今までに見たことのない映画を創ってやろうという気持ちが強いメンバーが集まったなぁということです。そんな素晴らしいクリエイティブチームのもとで映画創りができるということを考えると、今から撮影が本当に楽しみです。 日本の漫画、ジャパニメーションの歴史、現実、そして素晴らしさを世界中の人たちに伝えられるよう、自分にできることを精一杯やらせていただきます。必ず面白い作品になると思いますので、映画の完成をお待ちください!」
神木隆之介(高木秋人役)コメント
「今回、このような素晴らしい作品に参加出来ることを光栄に思います。僕自身、本当に大好きな原作で、すり減る程読んでいた漫画だったので、とても嬉しいです。また、今回大根監督と初めてご一緒させて頂けるという事で僕もとても楽しみですし、大根組の世界観に身を委ねながら楽しく撮影出来たらいいなと思っています。 今までにない表現で、あっと驚く作品になると思いますので、期待して頂きたいです。」
大根仁(脚本・監督)コメント
僕の人格の80%は、子どもの頃からずっと読んできた漫画で形成されています。だから漫画家を主人公にした映画を、いつか絶対に撮りたいと思っていました。主演のコンビは佐藤くん、神木くんを希望していたのでバッチリのキャスティングです。小学生の時に挫折した漫画家になる夢を最高と秋人に託して、映画「バクマン。」を作ります!!
大場つぐみ(原作者・原作担当)コメント
「バクマン。」映画化ビックリ&嬉しいですが、豪華キャストにもっとビックリしてます。 集英社や「ジャンプ」に加え色んなあのマンガ、このマンガも実名でガンガン出てくるみたいです!楽しみです!私は観ます!」
小畑健(原作者・漫画担当)コメント
「映画化が決まり、とても嬉しいです。映画に出てくる漫画の原稿も描かせてもらったので、原作者というだけでなく、多少制作に関わった一人としても、どういう映像になるか楽しみです。」
(アニメ!アニメ!)
映画「バクマン。」「ワンピース」など実在ジャンプ漫画が登場!
俳優の佐藤健(25)と神木隆之介(20)のW主演で、「週刊少年ジャンプ」の人気漫画「バクマン。」が映画化されることが6日、分かった。今作は、週刊少年ジャンプを発行する集英社のジャンプ編集部が全面協力。実際に同社で撮影するほか、「ワンピース」「ドラゴンボール」など実在のジャンプ漫画が100タイトル近く登場予定で、見どころの1つとなりそう。原作は2010年10月から昨年3月までNHK Eテレで、全3シリーズにわたってアニメ化されている。
(サンケイスポーツ)
「ルフィの手のように個別的自衛権でなんでも説明できるという考え方のほうが危険」 岩屋毅・自民党安保法制整備推進本部事務局長が会見
集団的自衛権をめぐる政府の「憲法解釈」を変更しようという動きが本格化するなか、自民党の安全保障法制整備推進本部が3月下旬に発足した。安倍晋三総裁直属の機関で、石破茂幹事長が本部長をつとめる。日本の安全保障をめぐる法制度と、憲法や国際法との関係などについて議論を進めていくという。
この安全保障法制整備推進本部の事務局長をつとめる岩屋毅・衆議院議員が4月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見をおこなった。安倍政権の安全保障政策を簡単に振り返りながら、焦点となっている「集団的自衛権」についての考え方を語った。
◆安倍政権は「安全保障体制の再構築」に取り組んできた
岩屋:「一昨年の政権復帰以来、私どもは日本の安全保障体制の再構築に着手しました。まず、国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げました。そのNSCのもとに、国家安全保障局を設置しました。国家安全保障局は、内外から集めてくるインテリジェンス(情報)の分析をして、安全保障の司令塔であるNSCに選択肢を提示していく役割を果たしています。
その際、内外からインテリジェンス・情報を集めてくるので、情報保全体制を強化しなければならないということで、特定秘密保護法を制定しました。この法律は、これまで各省がバラバラなルールで管理していた安全保障に関する秘密情報を、統一したルールの下で管理・運用していこうというものです。一時期の報道にあったように、国民の人権を脅かしたり、報道の自由を制限するようなものでないことをご理解いただきたいと思います。
このNSCが、我が国では初めて、国家安全保障戦略(National Security Strategy)の策定をしました。そこでは、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』というものを掲げました。もはや、どの国も自国のみで平和を守ることはできない時代を迎えています。したがって、我が国としても、地域や社会の安全と平和のため、これまで以上に積極的に貢献していこうということを、方針として採用しました。
この戦略をもとに、この10年間を見通した防衛計画の大綱を改定しました。新しい大綱のキーワードは『統合機動防衛力』です。そこには、南西重視、海空優勢の確保、警戒監視能力の強化、輸送力の強化などの方針を盛り込みました。
これに続いて、今後5年間の防衛装備の整備計画である中期防衛力整備計画も改定しました。総額でいうと、24兆6700億円になります。前回の計画よりも7000億円近く、増額しています。これまで、防衛予算については、自民党政権時代から減額が続いてきましたが、この防衛予算を増額に転じて、自衛隊の人員・要員についても現状を維持するものとしました。
そして、さきごろ閣議決定されたのが、防衛装備移転3原則です。これまでの武器輸出3原則等を改定して、防衛装備の国際共同開発や生産に、より積極的に取り組んでいくことができるようにしたほか、我が国の安全保障に資する場合と、国際平和の構築に資する場合に限り、厳格に審査したうえで、防衛装備の移転を認めていこうとするものです。
ここまでが安倍政権がこの1年3か月の間に、安全保障体制の再構築のために取り組んできた事柄であり、成果です。そして、最後に残る重要な課題が、安全保障の法的基盤の整備ということになります」
◆「これまでの憲法解釈では十分な抑止力を維持するのが難しい」
岩屋:「現在、政府の『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』(安保法制懇)が、この問題について議論を重ねていて、来月にはおそらく答申が出されるだろうと思います。政府における本格的な検討は、この方針が出された後から開始されるわけですが、我が党はそれにさきがけて、安全保障法制整備推進本部という全体協議の場を設けて、議論をスタートさせたところです。
この政府の懇談会(安保法制懇)が議論している分野は、大きく分けて3つあります。1つ目は、集団的自衛権行使の可能性について。2つ目は、個別的自衛権の範囲がどこまでかという問題について。3番目は、PKOなどの集団安全保障における武器使用の権限などについて、です。それらの中で最も注目を集めている問題が、集団的自衛権をめぐる議論だと思います。
自民党は、野党時代にこの問題を3年間かけて議論して、一定のコンセンサスを得たうえで、国家安全保障基本法という法案にまとめています。そして、それを党の公約にして、2度の国政選挙を戦いました。
そのときの考え方を一言でいうと、我が国の安全に『密接に関係する事態』に限って、集団的自衛権を行使することを認めてもいいのではないか、というものです。それは、憲法の許す自衛権の範囲内なのではないかということです。他国の領土にまで出て行って、同盟国と武力行使を共にしようという話ではありません。
そのような考え方に至った理由は、一つは我が国を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているということがあります。もう一つ、軍事技術の進展によって、これまでの憲法解釈のままでは十分な抑止力を維持するのが難しくなってきているという事情があります。
一番わかりやすい例は、ミサイル防衛です。ご承知のように、我が国は現在、常に核とミサイルの脅威にさらされています。これに備えて、我が国はミサイル防衛システム、というものを採用していますが、実際のオペレーションは、基本的に同盟国の米国との共同対処という形をとっています。
もし仮に、日本の防衛のために公海上に展開している米国の艦船が攻撃にさらされた場合、近くにいる自衛隊の艦船がその攻撃を排除するということをしなければ、日米同盟を大きく毀損するということになるのではないか。したがって、そういう行為は、我が国の安全を確保するために必要な行為なのではないか、と考えたところです。
これ以外にも、たとえば我が国はエネルギー源の大半を海外に依存しています。そのシーレーンが武力攻撃によって遮断され、それに関係各国が対応しているときに、これを支援をすること。あるいは、我が国の周辺国が隣国から攻撃を受けて、同盟国がその攻撃を排除するために対応を行っている場合に、これを支援すること。これらのことは、たとえそれが集団的自衛権という形をとるとしても、我が国が安全を確保する上で、必要な自衛権の行使と言えるのではないかと考えたということです」
◆「平和国家としての方針に変わりはない」
岩屋:「ところが、これまでの政府の憲法解釈は『集団的自衛権は憲法の認める必要最低限を超えるため行使できない』というものでした。
しかし、いつまでもこの考え方に立っていたのでは、我が国の存立を全うし、地域の平和と安定を維持するための抑止力を確保することができなくなりつつあります。安全保障環境の変化によって、『必要最低限度』についての考え方も変わってきています。そこをどう考えていくかということが、今後の議論のポイントになってくるのだろうと思います
いまアジア・太平洋地域の軍事バランスが大きく様変わりしつつあります。いくつかの地域に領土・領海・領空を巡って緊迫した状況があるのも事実です。海洋・サイバー・宇宙といったグローバルコモンでも、常に一定の脅威にさらされています。
これらの問題を平和裏に解決していくためには、第一に外交努力によって相互不信を取り除き、信頼関係を醸成していくことが必要です。それと同時に、同盟国の米国のみならず、我が国と安全保障の面で密接な関係にある諸国と協力して、紛争を未然に防ぐための抑止力を構築していくことも必要だと考えます。
我が国の使命は、この地域における先進民主主義国家として、この地域を世界で最も安定した、自由で豊かな民主的な地域に導いていくことだと思います。そのためには、経済の面のみならず、安全保障の面においても、一定の役割を果たしていく責任を有していると思います。
我が国は戦後一貫して、平和国家としての道を歩んできました。海外で、ただの一発の銃弾も発したことはありません。今後もその方針に変わりはありません。
目下、私たちがこの安全保障体制の再構築に取り組んでいるのも、また、集団的自衛権を含む法的基盤の整備の問題を議論しているのも、日本の安全のためのみならず、この地域の平和と安定に貢献していくためです。ご理解いただければ、大変幸いです」
◆集団的自衛権に関する主な質疑応答
―集団的自衛権が認められる例として、ほかにどういうものが考えられるか。
岩屋:「集団的自衛権の例として、たとえば、第一次安倍政権の時の安保法制懇が示した4類型の中に、ミサイル防衛の話が出ていました。その時は、米艦防護というよりも、ミサイルそのものの迎撃の話だったと思います。どういう話かというと、米国のグアムやハワイに向かうミサイルに対して、我が国が迎撃能力を持っている場合に、撃ち落とすべきではないかという議論がありました。
その時は、『そういう技術はまだ開発されていないから、荒唐無稽の話だ』ということになったわけですが、もし技術が確立すれば、これもまた、できない話ではないのではないかと思います。
それから、さきほど申し上げたシーレーンの場合です。シーレーンが武力攻撃によって遮断された、閉鎖されたという時、当然、機雷などがかなり敷設されていることになるのだと思います。それを掃海することは、国際法上は武力の行使ということになるのかもしれませんが、これはやってもいいのではないかということです。
3番目は、いわゆる周辺事態です。我々はすでに、そのようなときに同盟国の米国を支援できる法律を持っています。その際、武器弾薬は運んではいけないとか、武力行使と一体になるようなことをしてはいけない、というように定められていますが、こういうものも本当にそのままでいいのかということがあります」
―世論調査では、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることに反対する声も強いようだが、その点はどう考えているのか。
岩屋:「今のところ、世論調査をすると、この集団的自衛権の問題についてはかなり厳しい反応があるということを、私たちも承知しています。一つの理由は、まだ議論が始まったばかりで、具体的な中身が十分に説明できていないということがあると思います。
もう一つは、安倍総理自身は非常にバランスを保って外交努力をしていると思っていますが、ともすれば、日本が『歴史修正主義』のようなものに傾いているんではないかと思われることも過去にありました。そういうことを意図的に宣伝する勢力が国の内外にある事も事実です。そういったことから、国民のみなさんの中に、ある種の心配があるのかもしれません。
したがって、私どもが説明をしていって、最終的に国民のみなさんのご理解をいただかなければいけません。国会の中でも、できるだけ多くの党派・勢力のご理解をいただかなければいけませんので、その努力をしっかりとやっていきたいと思っています」
―公明党との認識の違いについてどう考えているか。
岩屋:「私も報道で知っているだけですが、友党・公明党さんは、分かりやすく言えば『自民党さんがお考えになっている事柄は大体理解するが、それは『集団的自衛権』と説明しなくても、『個別的自衛権』で対応できるのではないか』ということをおっしゃっていると、承知しています。
ただ、これまでの国会での長い議論を通じて、集団的自衛権の定義というのは、良かれ悪しかれ確定しているわけです。それはどういう定義かというと、『自国が攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある国に対して加えられた攻撃を、実力をもって排除する権利』というものです。これが、長い間の国会の議論を通じて示されてきた集団的自衛権の定義ということになっています。
したがって、我が国自身がまだ攻撃されていないのに同盟国に加えられた攻撃を排除する権利というのは、これまでの定義・議論からすれば、やはり集団的自衛権の類型だと言わざるをえないと思います。そこに真正面から切り込んで、議論していくということが、正しいアプローチなのではないかと我々は考えています。
一方で、個別的自衛権でなんでも説明できるという考え方のほうが、場合によってはむしろ危険なのではないか、と。
ワンピースのルフィの手ではないですが、
ゴムみたいに個別的自衛権は伸びていくんだと、
ほとんどのことはそれでできてしまうんだと考えていることのほうが、ある意味、危なっかしいのではないかと思います。
そこはたぶん、そんなに変わらないことをお互い考えていて、どう説明していくのが適切かという議論だと思いますので、時間をかけてていねいに議論していけば、おそらく合意していくことができるのではないかと思っています」
(BLOGOS)