東映アニメ消費税転嫁拒否勧告

公正取引委員会は、消費税率が８％に引き上げられた後、アニメ制作大手の、東映アニメーションが事業者に支払う委託料に増税分を上乗せしていなかったことは消費税の転嫁拒否にあたるとして、再発防止を求める勧告を行いました。

公正取引委員会によりますと、東映アニメーションは原画や動画の制作を委託したおよそ４００の事業者に、消費税を含めた委託料を毎月、支払ってきましたが、税率が８％に引き上げられたことし４月から半年間は、委託料に増税分を上乗せしていませんでした。
このため公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否にあたるとして、東映アニメーションに対し、再発防止を求める勧告を行いました。
増税分を上乗せしなかった理由について会社側は「委託料は消費税が内税だったため、法律をよく理解せず、上乗せしなくても良いと思っていた」と説明し、「今後、改めて法令順守を徹底したい」と話しています。
会社では、委員会の指摘を受けた後、上乗せしていなかった合わせて２０００万円を事業者に支払ったということです。
ことし４月の消費増税後、公正取引委員会が増税分の転嫁拒否にあたるとして再発防止を求める勧告をしたのはこれで１２件になります。

（首都圏 NEW WEB）

およそ400の事業者に対して増税分(3%)未支払い額が6ヶ月間で2000万円ということは、東映アニメが支払っている委託料はひと月、約1億円ぐらいということですか？？　東映アニメの公式サイトによると今後公開予定の劇場版アニメを含めて現在10本のアニメ作品を制作しているので、委託の有無・分量を関係なしに割るとアニメ1作品あたりのひと月の委託料は約1000万円ということに（これ計算あってるんですかね？）。そして、週一レギュラーだと1本あたりたったの250万円ということに・・・むむむ。海外委託で安く済んでいるんでしょうか。

そういえば消費増税の代わりに法人税を軽減して、賃金が上がった労働者は全体のたった一割ぐらいらしいですけど、それは・・・。消費増税してデフレを助長していれば話になりません。