東映アニメ消費税転嫁拒否勧告
公正取引委員会は、消費税率が8%に引き上げられた後、アニメ制作大手の、東映アニメーションが事業者に支払う委託料に増税分を上乗せしていなかったことは消費税の転嫁拒否にあたるとして、再発防止を求める勧告を行いました。
公正取引委員会によりますと、東映アニメーションは原画や動画の制作を委託したおよそ400の事業者に、消費税を含めた委託料を毎月、支払ってきましたが、税率が8%に引き上げられたことし4月から半年間は、委託料に増税分を上乗せしていませんでした。
このため公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否にあたるとして、東映アニメーションに対し、再発防止を求める勧告を行いました。
増税分を上乗せしなかった理由について会社側は「委託料は消費税が内税だったため、法律をよく理解せず、上乗せしなくても良いと思っていた」と説明し、「今後、改めて法令順守を徹底したい」と話しています。
会社では、委員会の指摘を受けた後、上乗せしていなかった合わせて2000万円を事業者に支払ったということです。
ことし4月の消費増税後、公正取引委員会が増税分の転嫁拒否にあたるとして再発防止を求める勧告をしたのはこれで12件になります。
(首都圏 NEW WEB)
航海の途中でリゾー島に立ち寄った麦わらの一味。島内で美味しそうな食べ物を見るや食べまくっていたルフィ は、突如体に異変を感じる。なんとルフィは、空島から落ちてきた、『一切れ食べただけで、腹の中で膨らんで空腹を満たしてくれるお肉』 “気球鳥”の肉を大量に食べてしまったのだ!ドンドン膨れ上がって巨大化していくルフィ!このままではルフィ が破裂してしまう! 一味とローは、チョッパーの指示の下、治療に必要な薬の原料を探すため、島の方々へと散らばるのであった。チョッパーは、仲間に追いつくべく、リゾー島にいるあなたに声をかけた。突如巻き込まれてしまったあなたは、 リュックに入ったチョッパーを背負って、仲間を探し、薬の原料を手に入れる旅に出ることになった。さあ、冒険 の始まりだ!
12月10日に発売された『MEN’S NON-NO』(2015年1月号)では、年賀状に関する“コミュニケーション力UP講座”の特集ページを展開。現役大学生メンノンモデルの清原翔さんが若手社会人の活躍する職場に訪問し、就活やデイリーライフで大切となる、“コミュニケーション力”をテーマにインタビューしています。
訪問したのは、人気セレクトショップを経営するビームスに入社して2年目の梅田悠貴氏や、集英社で働く入社3年目の杉田卓氏などの計4名。デジタルツールで簡単につながれる現代だからこそ、アナログなコミュニケーション力が重要だと語る彼らの発言は、メンノン世代の若者にとって貴重な言葉となりそうですよ!
(中略)
大人気週刊コミック誌『週刊少年ジャンプ』の編集部で働く杉田氏は、「『ONE PIECE』も『トリコ』も子供のころから大好きな先生の作品です。その先生方と一緒に仕事ができるのは素直にうれしいですね。一緒に頑張る中で、担当の新人作家さんがプロとしてステップアップしていく姿を間近で見られるのも編集冥利に尽きます」と仕事のやりがいを述べ、編集者ならではのエピソードを披露。
気になるのは年齢も上の方が多いであろう作家とのコミュニケーションについてですが、「コミュニケーションを取る際はとにかく相手の話をよく聞くこと、最初の読者として正直な感想を伝えること、相手の仕事を止めないように即レスするよう心がけています」と、仕事の流儀を教えてくれました。
さらに、「漫画の編集者は生活リズムが独特でなかなか会えない人も多いんです。作家さんや仕事関係の人はもちろん、学生時代にお世話になった方や他業界の方など疎遠になるのは寂しいから(年賀状は)毎年たくさん出します。“あのときはすみませんでした!”とか普段言えないことも年賀状だと素直に書けるのがいいです」と、コミュニケーションツールとして有効だと感じるという年賀状の魅力についても語っています。
昨今、若者の間では敬遠されがちな年賀状ですが、忙しい職業だからこそ、日本の伝統として年始に送る年賀状の存在はありがたく感じるのかもしれません。
インタビュー企画の全編は、発売中の『MEN’S NON-NO』で全6ページにわたって公開されているほか、『News stand』アプリにて無料電子版を期間限定配信しています。話題はコミュニケーションの秘訣だけでなく、その業界に入るためのコツなどにも触れているので、気になった人はぜひ参考にしてみては?
(ガジェット通信)